創業の地から撤退を決断した大塚家具“お家騒動”から3年の崖っぷち (2/2ページ)

週刊実話

また、複数の金融機関との契約で50億円を上限とした融資枠を確保して、その代わりにすべての在庫商品など141億円を担保に差し入れたのです」(経済誌記者)

 こうした、なりふり構わずの努力もあって、大塚家具は5月公表の'18年12月期第一四半期(1〜3月)での黒字が見込まれるという。
 「しかし、それも一時的な黒字という見方は消えない。というのも、'18年の1〜2月の既存店売上高は、前年同月比で10%前後のマイナスで、賃借料や人件費のコスト削減の効果を考慮しても、黒字化のハードルは依然として高い。そのため3月末、有明で開かれた株主総会には100人前後の株主が出席したが、キャッシュが18億円にまで減っているのに、1株40円もの高配当をどこから捻出するのだという疑問の声も出たのです」(株主関係者)

 大塚家具は久美子氏に経営権が移った当初、“3年間1株80円”を約束し人気を博した。29年度は、さすがに80円は無理な状況となったが、それでも40円をキープする。経営難のいま、高配当に疑問が出る一方で、80円から一方的に大幅減配するのであれば、社長は退くべきとの声も上がる。
 「久美子氏ら経営陣は、今後は東京五輪に向けホテルの建設ラッシュにより宿泊施設向けの家具予約が急増するため、未来は明るいと胸を張る。ただし、それは売り上げ全体の10%に満たない。こうした先行き不安の中、株主の間からは、“こうなれば勝久氏が'15年に立ち上げた『匠大塚』と再び合併し、父と二人三脚の道に戻ってはどうか”という声まで出ているのです」(同)

 しかし、その匠大塚も、厳しい経営環境だという。高級家具に特化する匠大塚は、'16年に春日部と東京・日本橋に開業した。
 「春日部店は久美子氏の春日部ショールームに対抗するように、西武百貨店跡地を改装して東京ドームの2倍の売り場面積を確保、攻めの姿勢を見せ“春日部父娘戦争”と話題になった。しかし、業績は非公表だが、苦しい状況が続いているという」(業界関係者)

 それに追い打ちをかけるように、このほど勝久氏が大塚家具の社長時代から経営を支えてきた大番頭2人が別企業に移籍したという話もある。
 「父は富裕層の客から見放され、娘は目標だった『ニトリ』の背中が遠くかすむ状況。大塚家具自体、このままいけば早晩経営に行き詰まり、国内外のファンド傘下に入る可能性さえある」(同)

 どこまで持ちこたえられるか。

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