一度、財政破綻論や緊縮財政推進を表明してしまうと、もはや前言を撤回することはできない。人間は「自分が間違っていた」ことを認めることが困難な動物なのである。

　日本は財政破綻しない、という事実を突きつけられたとしても、彼らは懸命に、
　「財政破綻する理由」
　「消費税を増税しなければならない理由」
　を探し続け、財務省の共犯者と化す。
　挙句の果てに、「日本は財政破綻しない」「消費増税はデフレ深刻化」といった事実を語る論客を貶めるべく、さまざまなプロパガンダを始めるのだ。一例が「ストローマン(藁人形)のプロパガンダ」である。ストローマンのプロパガンダとは、敵対する論客の発言をでっち上げ、それを攻撃するプロパガンダ手法になる。

　例えば、「三橋はTPPはアメリカの陰謀だと言っていたが…」だ。筆者はTPPについて、どこぞの“陰謀”などと表現したことは一度もない。そもそも、TPPに関するアメリカの対日要望は、USTRのホームページに堂々と載っており、“陰”謀でも何でもないのだ。
　筆者がTPPに反対している理由は、協定の「中身」が日本国民を害することが明らかであるためだ。TPPの中身の議論では勝てない勢力が、「TPP陰謀論者は…」などと藁人形をでっち上げ、それを攻撃。TPP反対論者全体を貶めようと図るのが、ストローマン・プロパガンダの典型例だ。

　財政破綻論でいえば4月15日、東洋経済は〈希薄化する「財政再建」に漂う2020年後の不安〉というタイトルで、経済ジャーナリスト岩崎博充氏のコラムを掲載した。岩崎氏はコラムの中で、
　「(前略)財務省を敵視しているリフレ派の中には、このPB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人もいるが、無制限な財政歳出がどんな結果をもたらすのかを説明しないで、一方的な財政歳出拡大論を推し進めるのも無理がある。(後略)」
　と、書いていた。

　そもそも、「財務省を敵視している勢力」で「PB黒字化の制限こそが日本のデフレ脱却を妨げている、と主張する人」(つまりは筆者ら)に対し「リフレ派」と呼称している時点で、いわゆる「レッテル貼り」プロパガンダだ。筆者は「リフレ派」などと自称したことは一度もない。