（図3）


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzODA3NCMyMDE2NjQjMzgwNzRfR1dWTUN0dHpDWC5wbmc.png ]


　介護業界の有効求人倍率は、2013年1.77倍から2017年度3.33倍へと上昇しており、失業率の低下に反比例する形で年々人材の確保が難しくなっています。（※）しかし介護施設の収入の大部分は公的資金である介護報酬に依存しており、採用にかけられる予算には限りがあるのが実情です。採用費が増加することで、本来もっとも投資すべきである職員の処遇改善が後回しになっており、結果として、雇用した介護職人材の早期離職に繋がるという悪循環が生まれています。


2025年問題を控え、さらなる介護職の不足が危惧されている


　2025年問題とは日本が超高齢化社会を迎え、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念される問題です。2025年には労働人口が減少し、一人の高齢者を二人の働き手で支えるという人口構成比になる見込みです。2025年までに必要とされる介護職の人数は約250万人と推計されており、今後70万人がさらに必要と予測されています。（※）

　かたや、介護福祉士の資格を持っていても介護職についていない「潜在介護士」は約70万人いると推計されます。この「潜在介護士」の再就職支援や、EPA、実習制度での外国人労働者の雇用が2025年問題対策の一つの鍵であるといえます。