加えて、建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野について「特定技能評価試験(仮称)」を新設。試験に合格すれば、就労資格を得られるようにするとのことだ。
　安倍政権が推進する、資本主義の原則に逆らう「移民受入」プラス「緊縮財政」により、日本国民は貧困化していく。何しろ、われわれは「(相対的に)安い賃金でも働く外国人」と、賃金切り下げ競争をさせられることになるのだ。もっとも、すでに日本国民の実質賃金は下がりに下がり、先進国最低。間もなく、東南アジアと肩を並べることになるだろう。すでに、サービス分野では東南アジアを下回っているジョブがいくつも存在する。

　日本の実質賃金はピーク('17年1〜3月期)と比較し、15%も下がってしまった。理由はもちろんデフレーションだ。
　デフレとは、確かに「継続的に物価が下がる」現象だ。とはいえ、厳密には「物価も下がるが、それ以上に所得が下がる」経済減少と表現するべきなのだ。理由は、デフレ期には物価下落と同時に「販売(＝生産)数量の減少」が必ず発生するためである。すなわち、需要の縮小だ。
　実質賃金とは、物価の変動の影響を除いた所得水準である。所得が増えたとしても、それ以上に物価が上昇してしまうと実質賃金は下がる。同時に、物価が下落したとしても、それ以上のペースで所得が小さくなると、やはり実質賃金は下落する。デフレ期に発生する実質賃金の低下は、後者によるものだ。
　過去20年間のデフレで、実質賃金が15%も下がった日本国民。その上、日本政府は緊縮財政や移民受け入れにより、国民をさらなる貧困化に追い込もうとしているのだ。

　というわけで、賃金が下がり続ける日本に耐えられず、われわれ日本国民が先進国や中国に「出稼ぎ」に行く日が近づいている。移民送り出し国「日本」の誕生だ。無論、所得水準が下がった日本であっても、魅力的(相対的に賃金が高い)に見える国々も数多く存在する。
　将来的に、わが国は「安い賃金でも働く」外国人が続々と流入し、同時に日本国民が「高い賃金」を求めて外国に移民していく国家に落ちぶれることになるだろう。というよりも、すでに落ちぶれつつある。流入する移民と入れ替わるように「日本国民」が外国に出稼ぎに行く。