高校や大学時代の出会いが結婚に発展しているケースは意外に多く、結婚を意識し始める20代半ば以降の人たちを対象に高校や大学の同窓会を開くことが有効になる。
そこで、同級生同士で少人数グループを結成し、福祉や観光イベント、地域おこし事業など、それぞれの得意分野に取り組むのだ。もちろん行政側の支援も必要だ。自治体は予算を確保し、コーディネートなどの運営にも携わる必要がある。自治体にとっては、ボランティアを確保できるだけでなく、20代の若者が地域に関心を持つようになれば、地方創生の応援団となるメリットもあると指摘する。

少子化対策に特効薬は存在しない。地道な取り組みはもとより、思い切った政策も講じないとならないと河合氏は述べる。
未婚や晩婚化、若者の価値観の変化や経済状況など、時代と共に抱える問題や状況は異なるが、どうすれば少子化は止まるのか。本書を読んで、考えてみてはどうだろう。

（新刊JP編集部）