日本の水がヤバイ!「水道民営化」が招く危機 (2/2ページ)
第二次安倍政権発足直後の13年4月、ワシントンでスピーチを行った際に“日本の国営もしくは市営・町営の水道は、すべて民営化します”と唐突に宣言したことが発端といえます」(前同)
とはいえ、財務相という立場で堂々と宣言・実行したからには当然、メリットがあるべきはず。それは、自由競争の中で水道料金が安くなることだというが、水道料金はむしろ高くなる可能性が高いという。
「他国の民営化後の事例をみれば一目瞭然です。1985年から2009年まで水道事業を民営化していたパリは、その間に水道料金が265%上昇。南アフリカや中南米では貧困層が水を飲めない状態になり、200人の死者が出る暴動になったこともあるんですから。日本だけが、民営化で水道料金が安くなるとは考えられません」(ある市議)
マリー・アントワネットよろしく、「だったらペットボトルの水を飲めばいいのに」ということか。現在発売中の『週刊大衆』7月30日号では、水道民営化が招くリスクをさらに徹底追及している。