■国税の見解の変更

従来、国税は多少家賃が発生しても、最終的にはマンションを売るためその家賃には目をつぶってマンションの消費税の全額について仕入税額控除を認めていました。しかし、その見解を変更して、どんどん課税しているようですから注意が必要です。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。