②観光インフラ整備強化のために企業からの広告費等で資金調達

8月15日時点で今年の訪日外国人旅行者数が2000万人を突破し、昨年より約１カ月早く、過去最速のペースで推移しています。観光庁は国際観光振興法の一部改正を受けて、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめたものが発表され、情報インフラの整備が求められています。

整備にかかる費用を企業からの広告費等で資金調達し、2019年、2020年と大規模イベント開催が続く中、率先して横浜市と短期間での外国人観光客等の利便性向上の実現に取り組んでまいります。


③災害時にはアラート連携による災害情報提供も可能に

相次ぐ災害が全国各地で発生しており、外国人観光客からも不安の声が広がっています。本プロジェクトでは平常時の観光情報提供による利便性向上はもちろん、同じ情報経路を活用することで、災害時にも街中で簡単に災害情報を知ることができる環境づくりもサポートしていきます。平常時の利用も含めたフェーズフリー（※）な情報インフラを目指します。


※フェーズフリーとは

平常時や災害時などの社会の状態に関わらず、いずれの状況下に於いても、適切な生活の質を確保する上で支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策およびそれを実現する概念。


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【オールインワン「横浜観光ナビ」スマホWebアプリの開発について】


1　Webアプリの特徴

（１）街中の案内板等に設置したＱＲコードを読み込むと、利用者の使用言語でWeb アプリが起動します。