このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た213社 （月数集計は203社）を集計


2．集計対象範囲と集計方法：

集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）


3．集計時点：2018年9月13日（調査時期：2018年3月14日～9月13日）


※図表等は下記リンク先にてご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000073930.pdf


※本調査の詳細は『労政時報』第3959号(18.10.12)で紹介します。