『外国語活動』の授業が小学3・4年生で必修化し、5・6年生では『英語』が正式な教科へと変わります。小学校からの英語教育が過熱し、英会話教室や英語に特化した学習塾は、今後も需要が増えることが予測されますね」(同)

　とはいえ、必ずしも安泰とは言えなさそうだ。最近の教育産業は異業種、特にIT企業の参入や連携が相次ぎ競争が激化している。

　例えば、IT大手のKDDIは、全国約250の英会話教室を運営する業界大手イーオンHDを傘下に入れ、通信やネット技術を融合させた最先端の教育サービスで新規事業確保を目指している。他にも、静岡県から中部地方を中心に全国展開する秀英予備校はeラーニンシステム開発のデジタル・ナレッジと提携し、AI(人工知能)を活用した英語教材作成機能を提供している。

　「従来の教室型の英会話スクールや学習塾は、このようなITを駆使した企業に押され気味。特にオンラインで授業を行うeラーニング市場がここ数年で大幅に伸びています。この潮流に対応できないと大手といえども取り残されてしまうでしょう」(業界関係者)

　競争が激化している一方で、教育業界を活気づける動きもある。それは2020年から全国の小学校でスタートするプログラミング教育だ。

　「プログラミング教育と騒いでいますが、現場では圧倒的に指導者が足りていません。そのため子供だけでなく、指導者予備軍である大人も民間教室に殺到しています」(同)

　これをビジネスチャンスと捉えた教育関係の企業の動きが活発化している。

　「最近では、ディズニーと提携することを公表したプログラミング教育を展開するライフイズテックが、指導者養成にも力を入れることを公表し注目が集まっています。また、IT大手サイバーエージェント傘下の小学生向けプログラミング教育事業のシーエーテックキッズは、2018年9月に、小学生のためのプログラミングコンテストを開催し業界の話題をさらいました」(同)

　少子化が進み、衰退化すると思われていた教育業界だが、今後も需要は拡大するだろう。一方で競争は激化し、中小企業は何かひとつでも“強味”を持たないと淘汰される気配が濃厚という厳しい現実を突き付けられているようだ。