「日本相撲協会が設置した暴力問題再発防止検討委員会が、１０月１９日に最終報告書を協会に提出しましたが、その内容は、“相撲部屋を異にするモンゴル出身者グループ内での上下関係”、すなわち“モンゴル互助会”の存在を認めるものでした。グループ内の先輩が、後輩力士の師匠を通さずに指導、ひいては暴力を振るう実態を報告。これは、貴乃花が告発した問題と一致しています」（相撲記者）

　再発防止委は、協会から独立した第三者機関。公平な調査のもとでは、貴乃花の主張は正しかったということになる。

「内閣府に提出した告発状を事実無根と認めるか、廃業か。その二択を迫られ、苦渋の決断で引退を選んだというのが貴乃花の主張ですが、協会への“遺恨”はまったく消えていません。１６年の理事長選出馬の際も、行動や発言を制御され、嫌がらせを受けたようでした。日馬富士による暴行事件以降も協会内で“いじめ状態”だったといいますから、貴乃花が政治家に転進することで、反撃に出てもおかしくありません」（前出の後援会関係者）

　だが、政界進出は協会への復讐が狙いではない。「引退会見で“協会と闘うつもりはない”と宣言した通り、貴乃花は闘うのではなく、ともに相撲を良くすることが真の目的だといいます。公正公平な角界にするために、一門を飛び出してまで理事になり、理事長選にも挑戦したわけです。ただ、協会内からの改革は失敗に終わった。しかし、政界から“議員になれば、協会の外から角界を改善できる”と説得され、貴乃花は政治家として相撲界の抜本的改革に乗り出そうと考えているのでは」（前同）

　貴乃花が政界入りで企てる“角界浄化計画”とは何か――。現在発売中の『週刊大衆』１１月１２日号では、その詳細をさらに明らかにしている。