中国からの巨額の融資はそれらの国を一層、債務不履行状況に陥らせることは火を見るよりも明らかだと警告している。

　「中国の狙いは借金漬け以外にもう1つあって、台湾を国際社会から孤立させるためです。中国マネーを受け入れると台湾との国交断絶を迫る。今年9月現在、台湾と国交を持つアフリカの国はエスワティニだけになり、一応成功を収めています」(同)

　米国では今年3月、下院外交委員会の小委員会で、独裁政権に対する“箱もの”造りや大規模インフラの支援といったやり方は「新植民地主義」ではないかと指摘した。

　「特に警戒しているのは、紅海の入り口に当たる戦略的価値の高いジブチへの投資です。ジブチはすでに12億ドルの対中債務を抱えていますから、港湾が借金のカタに取られ、中国の軍事基地として固定化されるのではないかとの危惧です」(軍事ジャーナリスト)

　日本のアフリカ支援は1993年からTICAD(アフリカ開発会議)を数年おきに開催するなど、中国より歴史が古いが、最近は中国の攻勢に押され気味だ。

　とはいえ、日本の草の根重視の支援は現地で歓迎されている。アフリカの側にも、中国の大量の融資による債務漬け、環境破壊などの懸念がある以上、「量より質」を掲げる日本のやり方が再度脚光を浴びるチャンスでもある。