【緊急事態】ソフトバンクがZTEや華為へ発注拡大 → 日本北米英国豪州がスパイ懸念しZTEや華為を排除「使用企業と取引中止」 (2/3ページ)
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2016年12月 ソフトバンク が ZTE や 華為 と関係強化
2018年8月 ZTE や 華為 を締め出す 2019年度米国防権限法 を可決
2018年8月 オーストラリア政府 が 華為 の排除を決定
2018年11月 ニュージーランド通信企業 が 華為 の排除を決定
2018年12月 英国MI6が ZTE や 華為 などの排除を明言
2018年12月 日本政府関係者が ZTE や 華為 の排除を明言
2019年8月 北米政府や軍の ZTE や 華為 の機器の調達禁止開始
2020年8月 北米政府や軍が ZTE や 華為 の機器を使用する企業との取引禁止開始
・日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向
北米だけでなく、イギリスやオーストラリア政府も同様の「華為やZTEの締め出し」を明言しており、さらに2018年12月7日には日本政府も華為やZTEの機器を使用しない意向であることが政府関係者により語られた。その理由の大半が「不正傍受やサイバー攻撃を避けるため」である。
・国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向
一部報道では、日本政府は「国内企業の製品でも2社の部品を使っていれば排除対象とする方向」ともあり、スマホやサーバーそのものでなくとも、機器の内部に少しでも華為やZTEなどの部品が使われていれば、それは排除対象となるようだ。
