1のケースと似ているが、退社VS引き留めの攻防戦を長期に持ち込むことで、退職への気持ちを沈静化させ、退職を諦めることを期待しているという会社側の作戦が見え隠れする。

「最近は厚労省から労働基準関連法に違反した企業リストが公開されたり、口コミサイトやマスメディアによって『ブラック企業』の烙印を押される業界や企業も増えていますので、なおさら代行業者が必要なのではないでしょうか」（人事コンサルタント）

利用者の年代は20代～50代と幅広いようで、中には59歳という人もいたそうだ。

「基本的には、費用がかかる退職代行サービスを利用するより、できるだけ自力で退職した方がいいのではないでしょうか。費用以外にも自力で退職した方が円満退社となることも多く、退職後も一緒に働いた人たちとの人間関係を継続することができると思えるからです」（同）

少し前に退職届を「メール送信」したという事例が物議を醸したことがあった。それが今は、それを代行してくれる業者が登場したというだけの話なのか。それとも日本の企業だけに見られる現象なのだろうか。