古いスマホでもQRコードが読めるアプリを入れればOKです」（ITライター）

中国の『AliPay』（アリペイ）や『WeChat pay』（ウィーチャットペイ）は、東アジアや東南アジアに広く進出している。アリペイは中国版アマゾンといわれている『アリババ』が展開するもので、ウィーチャットペイは中国版任天堂と言われている『テンセント』の一事業だ。

ビジネスで消費者の分析に欠かすことができないユーザーの消費動向は、すべて中国のアリババとテンセントという超巨大ハイテク中国企業が掌握することになる。それは何を意味するのか――。

「中国最強の事業家であり、アリババの創始者である馬雲（ジャック・マー）は、中国共産党の党員であることを中国政府にバラされてしまいました。つまり中国政府は、民間企業であるはずのアリペイを“掌握”し、反体制派への監視に使っていたのです。例えば反体制の人権派弁護士がアリペイで乗車券を買うと、その情報がすぐに当局に伝わり、乗車駅で待ち構えていて妨害されたりします。さらにひどくなると、突然アリペイが使えなくなったりします。困った弁護士が家族のアリペイを借りて乗車券を購入し、詐欺罪で逮捕されたこともあるのです。テンセントのウィーチャットペイも同様です。ちなみにファーウェイ製のスマホ使用で、個人情報が中国に抜き取られるのも全く同じ構造です」（前出の国際ジャーナリスト）

同様にアリペイとウィーチャットペイを通して、中国政府は外国人の消費動向をも監視することができ、中国政府の監視網が日本などでも出来上がる。

「中国人が来日して、『アリペイやウィーチャットペイを使えないのか』と騒ぎ、その購買力への期待から導入する店が増えていく。中国人個人は、ただ単に『便利だからそう希望している』だけだが、この2社のバックには中国政府が控えているのだから、アリペイとウィーチャットペイが広がるように中国政府が“導入推進運動”をさせていると考えなければならないのです」（同・ジャーナリスト）

スマートな支払いには“24時間の行動監視”がもれなく付いてくる。昔から『便利には副作用がある』とはよく言ったものだ。

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