中国政府は、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」という計画を推進している。2049年の中華人民共和国建国100周年までに、現在の労働集約型のモノづくりから完全脱却して、世界最先端の技術に立脚した製造大国の地位を築くことが最終目標だ。

　その中で、自動運転の実現に不可欠の第五世代通信(5G)の開発を進めるファーウェイは、中国の国家戦略にとって、最重要企業だ。だからこそ、アメリカは「出る杭」であるファーウェイをいまのうちに徹底的に叩いておきたいのだ。

　米中貿易戦争は90日間の休戦になっているが、国家の威信をかけた戦いである以上、来年4月から、再び激化するのは確実だ。

　そうした中で、情けないのが日本政府の対応だ。カーナビで最先端技術を誇ったパイオニアも、香港の投資ファンドが買収する方向。日本は、最先端技術のカヤの外に置かれ、ずるずると途上国への道を歩んでしまうのだろうか。