企業主導型保育事業で助成の対象となるのは、16年4月1日以降に新たに園を開設した場合のみである。《既存の保育園を廃止して、新園に振り替えた場合や園を移転、建て替えた場合は対象にならず、「助成金の返還」になることもあり得ますのでご注意願います。――内閣府・助成申請、運営にあたっての留意事項(17年度)》とある。

　にもかかわらず、既存の認可外保育園の園児と保育士を新施設に移管させ、「空」になった旧施設を何のかんのと理屈をつけ、一定期間存続させることで、企業主導型保育施設を新設したかのように見せて助成を受けている受託事業者があるという。

　「助成を決定する段階で見抜けないこの制度にも問題がある。その原因は、認可外保育と企業主導型保育の管轄が異なることにあります。新施設の助成決定やその後の監査などを担うのは、企業主導型保育の助成を担当する内閣府の外郭団体である『児童育成協会』です。一方、旧施設の認可外保育施設の立入調査を担当するのは、園が所在する自治体です。『児童育成協会』と『自治体』の両者が児童と保育士の数を突き合わせれば、不正は見抜けたはずで、役所の縦割り体質の弊害が出ているわけです」(同・ライター)

　明石市の需要予測の大甘ぶりといい、新制度の縦割り行政の弊害といい、制度化して終わりではなく、その後の検証を行わなければ絵に描いた餅にしかならない。