というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)

　もはや中流の人々にとっては働き損とすら思えてくる。上記の米国白人リベラル中間層と同じ境遇だ。立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。

　しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。

　フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも