同社は「自動車へのサイバー攻撃防御」に特化した技術を開発している。

IoT技術によって、これからは自動車が常時インターネットに接続される時代がやってくる。これまでには考えられなかったサービスが可能になると同時に、ハッキングのリスクもつきまとうIoTだが、自動車の制御ソフトへのハッキングは命にかかわる問題。すでにアメリカやイスラエルでは、技術者がノート型コンピュータを使って自動車のシステムに入り込み、走行中の車に急ブレーキをかけたり、窓を開け閉めする実験に成功している。

将来的に自動車メーカーはこうしたハッキングへの防御対策を取らなければならなくなるわけで、アルグスの持つ技術は産業界で大きな注目を集めている。

アルグスの例は数あるイスラエル発のセキュリティベンチャーの一例にすぎない。毎年1000社ものベンチャー企業が生まれ、日進月歩でテクノロジーを進化させているイスラエルは、ある意味そのことによって結果的に自国を守っているといえるかもしれない。

パレスチナ人への人権侵害やヨルダン川西岸地域のへの強引な入植に対する非難として、イスラエルへの投資差し控えや経済制裁、イスラエル製品のボイコットなどを求める声は特に欧米で多く聞かれるが、これらの国とて今の時代にサイバーセキュリティ技術が不要というわけにはいかない。

イスラエルのセキュリティ技術が世界最高峰であり、この技術の重要性が高まり続ける限り、たとえイスラエルに批判的な国でもイスラエルのセキュリティ技術を導入せざるをえず、それらを担う企業に投資をする人や組織もなくならない。こうした既成事実が積みあがれば、イスラエルへのボイコット活動は有名無実化し、意義や効力を失っていくだろう。

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『イスラエルがすごい マネーを呼ぶイノベーション大国』ではイスラエルでベンチャーが育つ土壌となる要因に迫る一冊。

パレスチナ問題の文脈でしかイスラエルの名前を聞いたことがないという人は、本書を読めばこの国が今やアメリカや中国と肩を並べるほどのテクノロジー大国として台頭していることに驚くはずだ。
（新刊JP編集部・山田洋介）