国を揺るがす不正データ問題…アベノミクス大失敗で国民の暮らし「真の影響」 (2/2ページ)
アベノミクスは、株価や経済統計のみで存在する“まやかしの景気”なんですよ」（前同）
さらにここにきて、その指標すらもアテにならないことが発覚した。冒頭でも触れた、厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題だ。「およそ文明国にはあるまじき行為で、国家の根幹に関わる不祥事です。こういうデータがデタラメなのだから、政府が主張するアベノミクスの成果など、まったく根拠がないとしか言いようがない」（前出の野党関係者）
そんな中、１０月には消費税率が１０％に上がる。「なんの裏づけもない“景気回復”を根拠に消費に税金をかけるわけですから、消費が冷え込まないわけがない。さすがに企業の収益も悪化せざるをえないでしょうね。デフレに戻る可能性もありますよ」（前同）
そうなれば、一般国民の所得は、今以上に大幅ダウンが必至。「深刻なのが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱騒動に端を発する世界恐慌が迫っていることです。増税による国内不況と世界恐慌が同時に発生した場合、国民の所得が減るのはもちろん、企業の連鎖倒産により失業率は上昇。年金の支給は７５歳からとなり、額はさらに減ることも考えられます。実態がまったくないアベノミクスでは、来るべきリスクに立ち向かうのは無理」（前出の経済誌記者）
地獄が待っている？
