その一方で、元記者による連続強姦致傷事件や受信料の着服などの不祥事が後を絶たない上、報道番組で見られる思想の偏り、職員による不倫、セクハラも立て続けに報じられ、「既得権益の権化」などと揶揄されることがある。法律で受信料支払いが義務化されていることをいいことに、「好き放題やっている」と言われても致し方ないだろう。

　現行の放送法では、「見たくなくともNHKを見ることのできる環境にあれば受信料を払わねばならない」という非常にいびつなもの。今後、NHKはネット同時配信を準備しているが、今回の論法でいくと、「ネット環境と受信できるパソコン・スマートフォンを持っていれば受信料支払いの義務がある」と言いかねない。

　多くの国民が不満に思っている現行の放送法。「見たくない人間は停波」という選択肢を取っていくべきなのではないだろうか。