薬物や事件の恐怖も!? 安倍晋三政権「公約白タク」ライドシェア政策の“危険な真実” (2/2ページ)
２０１５年５月、三木谷氏が代表理事を務める『新経済連盟』がライドシェアの拡大を提言。楽天も、アメリカでライドシェア業界２位のリフト社の筆頭株主ですからね」（前同）
財界の大物たちの要請を受けて、白タク合法化を推し進める安倍政権。利用者のためなどという方便の裏には大きなリスクもある。タクシー組合最大手の、全国自動車交通労働組合連合会の、松永次央書記が解説する。「ライドシェアの解禁は、タクシー運転手の失業問題だけではなく、利用者にとっても多大なリスクが懸念されます。先行する海外のケースを見ると、運転手は登録不要なので犯罪者がドライバーになり、強盗や事件が多発しています」と、ライドシェアが犯罪の温床になる危険性を指摘するのだ。
さらには、素人ドライバーの運転による危険も多いという。「タクシー会社と違って、運行管理もないので、運転手の飲酒や薬物使用で事故が起きている。その際、保険未加入で利用者にまともに保険金が払われないケースもあるんです。さらに、天候や交通渋滞を理由に、便乗値上げが横行する懸念もあります」（前同）
規制緩和という名の我田引水。近い将来、怖くてタクシーに乗ることができない事態に陥るかも!?
