その内容は大きく３つあり、「減税制度」、「補助制度」、「融資制度」など。減税制度は控除期間が１年〜10年あり、2020年3月31日までに入居することが条件となっている。補助制度は、たとえば長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合、２００万円（条件によっては最大300万円）の補助金がもらえる。融資制度は住宅金融支援機構が「フラット35」のメニューを増やす。いずれにしても、リフォームを考えている人には大きな後押しになる。


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　住まいのサポートセンター「すまいポート21」においては、住宅購入希望者に、新築以外にもリフォームという選択肢を提案する。

　リフォームのメリットとしては希望のエリアに住みたいが、土地がない場合に選択の幅が広がる。また、予算内で新築よりもいい条件で住宅を手に入れることも可能（土地が広い、駅に近い）など。

　一方、リフォームは不安やリスクも大きい。住宅購入者は、


　　・新築よりも安くなる？

　　・間取りは自由になる？

　　・どれくらい建物はもつ？

　　・メンテナンスは必要になる？

　　・どの会社に頼んだらいいの？

　　・もし、工事中にトラブルが起きたらどうする？


　など疑問も多い。まずは築年数も経っている建物を購入する場合、建物として健全かどうか、修繕や改築の程度や費用を検討しなくてはならない。建物の傷みが大きければ、新築を上回るリフォーム費用がかかってしまう可能性もある。また建物が健全であっても、工事に不具合があったり、契約と違う、工期遅れがあるなど施工後のトラブルも多い。