「28万票の大半が武内候補に流れたと仮定しても、いまの票差を埋めることはほぼ不可能。小川有利の大勢は変わりません。麻生氏の地元福岡で大差で敗れれば、麻生氏の政治力は78歳という年齢も考慮すると今回でジ・エンド。そして、反麻生の小川支持に回った菅官房長官や二階幹事長が安倍政権の主導権を握る。そもそも、菅官房長官は現段階での消費税アップには極めて慎重な姿勢ですからね」(政界事情通)

　官邸周辺関係者もこう指摘する。
「実は、安倍首相も福岡の最新調査は十分把握している。麻生財務相が首相に直談判して武内氏の自民党推薦をもぎ取った際も、『推薦を得られなければ副総理を辞める』と、半ば脅されしぶしぶ推薦を出したほど。だから安倍首相も麻生財務相が失速すれば、消費増税強硬論者が発言力をなくし、消費税アップの旗を降ろしやすい。もちろん、消費増税を断念するにあたっては『リーマン級の大不況時』というラインを安倍政権は引いている。今、それに値するかどうかを見極めている。つまり、永守さんなど多くの財界人の受け止め方は『EU離脱問題で英国経済はガタガタ。ドイツ経済も失速。ここに中国経済が大ブレーキで間違いなくリーマン級の大不況到来寸前』という感覚なのです。安倍首相も“ここで消費税を10％アップなら橋本龍太郎政権時の大不況の二の舞だ”と頭を抱えていた。それだけに麻生失速のタイミングで消費増税3度目の延期の方向に大きく舵を切ったのです」

　当時の橋本政権は約60％の高支持率を背景に’97年4月に消費税を3％から5％にアップ。ところが、アジア通貨危機や住専などの不良債権問題が勃発。さらに医療費自己負担増、公共事業削減4兆円など計13兆円のデフレ政策を断行した。結果、’97年秋に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行、翌年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻し、日本は不況地獄に陥ってしまった。

　’98年の参院選では、自民党は65議席から44議席と21議席も減らし、橋本内閣は退陣に追い込まれた。
「安倍首相在任中の悲願は1に『憲法改正』、2に『憲法改正』です。そのプロセスは国会発議、改正のため、衆参で3分の2を確保することが絶対条件で、今が最大のチャンスなのです。4月の統一地方選挙後、5月からは新元号の幕開けとなる。6月はG20サミットも日本で開かれ、安倍政権は国民に存在感をアピールすることができる。そして、今年はラグビーW杯、来年は東京オリンピック・パラリンピック…すべてが祝賀ムード。そんな中『日本の景気のため、消費税の増税を先送りする。その信を問うためダブル選挙を行います』と発表すれば、国民へのインパクトは大きい。自民党の大勝は間違いない。プラス安倍悲願の憲法改正も実現化へ向け大きく近づくのです」(自民党関係者)

　消費増税反対の大合唱だった野党は、対抗策を失いボロ負けの様相だ。

　衆参ダブル選に1人だけ“あっそう”？