米国が核兵器を製造するためには、どうしても国内に原子力発電を保有し続けなければならないからだ。しかも、その原子力発電を、日本の重電各社が技術面で支えている。だから、国内の原発で腕を磨き続けることで、米国の核開発を支えていく必要があるのだ。

　だが、国民は本当にそんな道を望んでいるのだろうか。国内で原発を続ければ、高い電気代が降りかかってくる。南海トラフ地震が近づく中、福島第一原発のような事故が繰り返される可能性も否定できない。

　何より、日本は唯一の核兵器による被爆国として、核なき世界を望んでいたのではないだろうか。

　福島第一原発の事故直後は、自民党も含めてすべての政党が、「原発依存度をできるだけ下げていく」方向の政策を掲げた。形式的には、それは一切変更されていない。しかし、現実はどんどん原発推進、そして、米国の核兵器支援に傾いている。その是非を参議院選挙の争点にすべきだろう。