燃料費下落の影で上昇し続ける「再エネ賦課金」。2019年度の負担額は年間約1万円に (2/2ページ)
合計すると84％もの人が「再エネ賦課金」の上昇が家計の負担につながると感じているようだ。
「再エネ賦課金」を抑制するためには、どのようにすればよいのか？
上記の調査結果をふまえて、今回はエネルギー分野に詳しい政策アナリストの石川和男氏に、「再エネ賦課金」を抑制するためにはどのようにすればよいか伺った。重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」だ。発電方法によってメリット・デメリットは大きく異なる。コスト・環境負荷・安定供給・エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要があるとのことだ。
まずはエネルギーに対する正しい理解を得ることが重要。自分の「再エネ賦課金」をチェックしたり、資源エネルギー庁のホームページで公開されている情報をチェックしたりしながら、日本のエネルギー問題について、ひとりひとりがしっかり考えていくことが大切だという。
早速検針票に記載されている「再エネ賦課金」の料金をチェックし、資源エネルギーへの関心を高めていくことからはじめてみてはいかがだろうか。
【参考】
※トレンド総研
http://www.trendsoken.com/
※資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/
