社会人の留学相談件は全体で4％減となりましたが、世代別では30代以上で増加傾向がみられます。出発者の半数は短期語学留学ですが、9週間以上の長期語学留学は前年比11％の増加、大学・大学院留学は前年比23.8％の増加となり、長期間の留学出発者が増えています。2019年4月から新たに導入された有給休暇取得の義務化も、今後海外で学ぶことを検討する層の後押しになるのではないかと期待されます。


【「留学意識調査アンケート結果にみる傾向」データより抜粋】

■高校生「グローバル人材として活躍するために留学は必要」7割が回答

　留学ジャーナルに相談に訪れた方を対象に、「グローバル人材として活躍するために留学は必要だと思いますか」と質問したところ、高校生は74.8％、大学生は60.9％、社会人は52.6％が「必要だと思う」と回答し、若年層のほうがより強く留学の必要性を意識している傾向がみられました。


■大学生「就活ルール廃止」について賛成が25％と反対を上回る

　経団連が決定した「2021年春以降の新卒者就活ルールの廃止」について、「廃止に賛成」と回答した大学生は24.7％となり、「廃止に反対」の20.1％を上回る結果となりました。また、「就活ルールが廃止になった場合、検討する留学時期に影響はあるか」と質問したところ、「影響はない」との回答が半数を占めました。


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