以下、bing、pinterest、スマートニュースと続くが、ぞれぞれの占有率は0.6%、0.5%、0.5%と影響力は限定的だ。

1位はGoogleで31.2%、2位はFacebookで14.4%。3位以下にもGoogle系のサービスがランクインしており、3位のnews.google.com（Googleニュース）が2.3%、6位のgoogleapis.com（GoogleChromeの「おすすめの記事」）が1.4%。Google系で合計すると34.9%と、3分の1以上のトラフィックを占めていることがわかる。

米国進出を果たしている国内企業としてはメルカリが思い浮かぶ。同社の2019年第3四半期（2019年1〜3月期）の国内事業の営業利益は64億円と好調だが、連結決算での最終損益は73億4100万円の赤字だった。第3四半期の連結決算で昨年より赤字が拡大したのはメルペイの販促費用がかさんだためだが、同社の場合は昨年に引き続き好調な国内事業の利益を米国事業に積極的に投資しているという状況だ。

スマートニュースは現在のところ非上場のため、国内事業の業績は明らかになっていない。しかし、米国事業の拡大には相当な時間がかかると考えられるので、足下の日本の事業も併せて強化、つまり大幅に黒字化していく必要があるだろう。米国で手強いライバルと戦うには、M&Aなどによるシェア拡大も戦略の1つになり得る。当面は、同社の国内の業績と、どのタイミングでIPOを狙っているのかが気になるところだ。

この記事はTechCrunch Japanからの転載です。