したがって、落札に成功している会社は、タイムリーな情報収集をして自社に適した入札案件を見逃さないように意識していることが伺えます。

また、50％は「自社と関連する入札公示情報を網羅的に集めること」が重要なポイントと回答。約7600に及ぶ官公庁・自治体・外郭団体が出す入札案件を広く網羅的に集めることが、自社と関連する案件を見つけ出すことに繋がり、結果、落札に成功していることが見受けられます。


過去の落札情報収集・蓄積も重要なカギの１つ

落札で重要なポイントの2位は、「入札に参加したい官公庁や過去の落札情報を集めること（53.4％）」でした。3位の「過去の入札実績・落札実績を蓄積して社内情報として残すこと（52.9％）」や「競合が過去どのような入札案件をどれくらいの額で落札したの調査すること（47.1％）」という回答結果からも示唆されるように、入札参加したい官公庁・自社・競合の過去の入札参加履歴や落札情報を入念に分析し、蓄積していくことが落札成功のカギとなっているようです。


◆調査を実施した背景

入札とは、全国の官公庁や自治体が「物品の購入」や「サービスの活用」「工事」などの業務を民間企業へ委託するために、広く企業や団体を募集することをいいます。20兆円/年以上（※１）の巨大マーケットであり、NJSSで取り扱う入札案件は年間約175万件（※２）にのぼります。また、入札は税金の使い道そのものであり、納められた税金を活用して国や自治体がどのような業務を遂行したのか、私たち国民に還元されたのかを測る指標にもなります。

しかし、入札に参加している企業は全体のおよそ8%に留まっています。具体的には、全国企業社数が約400万社（※３）に対し、入札参加保有社数は約33万社（※２）に限られているのです。つまり、約92%の企業は入札に参加していません。

入札参加企業が限られている理由として「入札は、工事や建築の入札案件だから、自分の仕事とは関係ない」という声をよく聞きますが、実際は建設・土木工事等の工事案件は金額ベースで約40％にとどまり、物品・役務といった工事以外の案件が約60％を占めます（※１）。