消費増税で「損する業界」「得する業界」とは？ (2/2ページ)
ただ不動産取引については、土地は譲渡・貸付ともに非課税で、住宅と住宅以外の建物の賃貸は住宅の貸付だけが非課税それ以外の譲渡・貸付は課税されるので少し複雑になっている。
これ以外の非課税取引には、介護保険、助産、火葬・埋葬、各種学校の授業料などがある。
一方で、輸出産業は得をするという。
「輸出は、国内の消費税が輸出取引に影響を与えるのを防いだり、国際競争力を維持するために消費税は免除されています。ところが、輸出免税は税の区分としては課税売上に属するので、実質的には“0％の課税”がされている『課税売上扱い』となっているんです。従って、消費税を受け取ることはできませんが、仕入れにかかった消費税の還付を受けることができるんです」（同前）
仕入れにかかった10％が還付されるだけだから、実質的な得をしているわけではないのだが、輸出という販売の現場では消費税とは無縁の価格競争を行うことができるというのだ。
一方で、輸出を行うのはだいたいは大企業で、その大企業に商品を納入するのは中小企業だ。このことから、輸出産業は実質、得をしている一方で、中小企業から買い叩いている現実に、結局は輸出産業優遇との声も上がっている。
（猫間滋）
