「フラット35不正融資被害者対策本部」設置 (3/5ページ)
・銀行からフラット35以外にフリーローン等の説明があった。
・売買契約は、不動産業者の事務所ではなく喫茶店等で行った。
・不動産業者は、資産形成の話を良くしていた。
・重要事項説明で賃貸の件や、サブリース等の説明があった。
・売買契約時、売主や司法書士の同席はなかった。
・不動産業者からフラット35であるので賃貸に出しても問題ないと言われた。
・自己資金は無くても、〇〇銀行は大丈夫だと不動産業者から言われ、売買契約を行った。
・不動産業者に、年収を水増しするように言われた。
・本人はフラット35であるとの説明を受けていたが、実際は普通の住宅ローンだった。
・この不動産業者から多くの人がフラット35を利用して物件を購入しているようであり、不動産業者と銀行との間には融資のビジネスモデルが出来ているように思った。
・家賃の振り込みは融資銀行の口座に行うように言われた。等
≪建築・不動産取引問題に関する第三者委員会とは≫
日本住宅性能検査協会「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会」は、不動産取引問題や建築問題等を解決するための専門委員会です。委員会は、中立・公正な専門家のみ構成されます。