９月１９日発売の『週刊新潮』（新潮社）が、来年にはグアムとサイパンで、嗜好用大麻が解禁になる見通しだと報じている。

　近年、北米を中心に大麻解禁の潮流が続いている。昨年１月にはアメリカ・カリフォルニア州、１０月にはカナダが国家として大麻を解禁。それも医療用だけではなく嗜好用の大麻も合法化している。

　アメリカでは、ワシントン州、ネバダ州、コロラド州が嗜好用大麻をすでに解禁しており、ナイキやアンダーアーマーが本社を置くオレゴン州ポートランドでは、マリファナショップが街の至るところにあり、酒やタバコ感覚で購入することができる。

「さらに、“最大の消費地”とされるニューヨーク州でも昨年１２月にクオモ知事が、嗜好用大麻を２０１９年に合法化する方針を表明しましたが、今年６月に合法化は頓挫しています。ただ、少量の所持であれば逮捕されず、罰金刑で済む“非犯罪化”しました。ニューヨーク州では今後も嗜好用大麻解禁に向けて議論は続けられるでしょう。ニューヨーク州で嗜好用大麻が解禁されれば、この動きは全米に広がっていく可能性も。

　また、医療用大麻については、昨年４月にマンハッタンの５番街に販売店がオープンして話題になりました。韓国、タイ、スリランカなどのアジア各国でも医療用大麻導入に向けて動きがあります」（製薬業界関係者）

　大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗がん作用、眼圧の緩和、嘔吐の抑制効果などがある。さらに、アルツハイマー、うつ病、強迫性障害、不眠症など、約２５０種類の疾患に効果があるとする論文が発表されている。

「大麻解禁の潮流を受けて、“大麻産業”にも注目が集まっています。アメリカでは、気軽に大麻を購入できる大麻のセレクトショップ『ＭｅｄＭｅｎ』が人気になり、『ＵｂｅｒＥＡＴＳ』のように自宅まで配達してくれる大麻デリバリーサービス『Ｅａｚｅ』が誕生するなど、新たなビジネスが生まれています。

　また、アメリカの大手ビールメーカーや大手タバコメーカーなど、嗜好品を扱う企業のほとんどが、大麻ビジネスに着目していて、大麻関連企業への出資を積極的に行っています」（前出の製薬業界関係者）

『Ｆｏｒｂｅｓ』によれば、世界の合法大麻市場の規模は約８４００億円と推定しており、２０２１年には、その市場規模は約３.４兆円にまで成長するという予測もある。

「さらに大麻の種から抽出した『カンナビジオール』、通称『ＣＢＤ』を含んだオイル、『ＣＢＤオイル』にも注目が集まっています。ＣＢＤには大麻のように精神活性作用はないため、いわゆる“ハイ”になることはないのですが、鎮痛、抗不安、食欲増進などさまざまな効果が報告されています。ＣＢＤオイルを使用した食品やコスメなど、幅広い分野で使用できるため、ＣＢＤを含んだ製品の市場は、２０２２年にはアメリカだけで約２.４兆円規模に達するという予測もあるほどです」（前同）

■大麻で逮捕される有名人は後を絶たない

　一方で、日本では医療用大麻についても議論は進んでいないという。

『週刊新潮』では、２０１７年４月に、大麻所持で有罪判決を受け、執行猶予中の高樹沙耶氏（５６）に世界的な大麻解禁の動きについて、話を聞いている。

　高樹氏は『週刊新潮』の取材に対し、「大麻に触れる日本人が増えるのはいいこと」「早く諸外国のように医療現場などで大麻が有効活用できるような状況になればいい」と話している。

「世界的に大麻は解禁の風潮にありますが、現在の日本ではもちろん違法です」（医療系書籍編集者）

　２０１７年５月、『ＫＡＴ－ＴＵＮ』の元メンバー・田中聖（３３）が大麻を所持していたとして逮捕。今年５月には同じくＫＡＴ－ＴＵＮの元メンバー・田口淳之介（３３）と内縁関係にある女優の小嶺麗奈（３９）が２人とも大麻所持で逮捕されている。『週刊新潮』に取材を受けた高樹氏は、田口が逮捕された際、「人権侵害である」として現行の法律やメディアの報道を非難した。

　また、７月にはロックバンド『ＲＩＺＥ』メンバーのＪＥＳＳＥ（マック・ファーデン・ジェシー・ソラト／３９）と『ＲＩＺＥ』メンバー及び『Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｈ』サポートメンバーのＫｅｎＫｅｎ（金子賢輔／３３）が、大麻所持で逮捕されるなど、有名人の逮捕が続いている。

「医療用・嗜好用大麻を解禁している国、地域でも未成年の使用は禁止されています。周辺の法律や条例を整備して、ようやく解禁に至っているんです。日本の医療現場にも、大麻の効能を評価する人もいます。また、がん患者をはじめ、医療用大麻の導入を求める人も少なくありません。世界的な動きを受け、今後、日本でも大麻の是非を含め、議論が進んでいくのではないでしょうか」（前出の医療系書籍編集者）

　日本から飛行機で３時間足らずのグアム、サイパンでの嗜好用大麻解禁は、日本にも何かしら影響があるのだろうか？