森山氏が亡くなったことで、贈賄側の証言が取れなくなったため、関西電力幹部の会社法上の収賄罪や特別背任罪での立件は、難しくなったという。

　しかし、少なくとも脱税での強制捜査はすべき。豊松秀己元副社長と鈴木常務は、それぞれ1億円以上の金品を受領しているからだ。

　昨年12月、大阪城公園内でたこ焼きなどを販売する売店が売上を申告せず、約1億3200万円を脱税したとして所得税法違反に問われた経営者に大阪地裁は、懲役1年、執行猶予3年、罰金2600万円の判決を言い渡した。「確定申告の方法が分からず、納税できなかった」という被告の主張は一切認められなかった。

　たこ焼き屋の経営者と関電の幹部のどちらが悪質かと言えば、働きもせず大金を得た関電幹部だろう。だから、国税が動くべき。「一時保管」という言い逃れを認めたら、誰も税金を払わなくなるからだ。