「2017年の大統領選挙で文氏は、選挙公約に『公共部門に81万人の雇用創出』、『民間にも要請して50万人の雇用創出』、『最低賃金1万ウォン(約1000円)』といった雇用対策を前面に掲げました。それが若者から圧倒的な支持を受け、大統領に当選しています」(在日韓国人ライター)

　ところが、文大統領は任期中に「最低時給1万ウォン」に上げる公約を事実上撤回。さらに反日政策を積極的に進め、むしろ若者を苦しめている。

　「今年9月にソウルで開催される予定だった日本企業の就職説明会が文政権の意向で中止になりました。理由は『日韓関係がギクシャクしているのに、韓国政府が日本企業を就職博覧会に招くのは体裁が悪い』というものだったのです。文大統領の反日政策は、事実上若者の雇用機会を潰してしまっているのです」(同)

　しかも、韓国政府は若者を欺こうとしている。

　「政府が公表した8月の失業率は3％となり、前年同月比で1％も改善したのですが、その内訳を見ると増加した雇用の86％が高齢者で、政府が雇ったものだったのです。つまり、政府による“ドーピング”です。それが国民にバレ、逆に怒りを増幅させてしまったのです」(同)

　加えて、不正疑惑が相次ぐ曺国氏の法相任命を文大統領は強行した。朴槿恵前大統領を弾劾した若者たちは、政権交代による政治のクリーン化を求めていたが、蓋を開けてみれば不正だらけで、何も変わっていなかった。
「裏切られた若者たちは、二度と文大統領を支持することはない。むしろ曺国氏を辞任に追いやったことで“打倒文政権”が加速しそうな気配です」(元ソウル特派員)

　若者たちの怒りを止めることはできそうにない上に、他にも文政権を打倒しようとする勢力がある。

　「文政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことで、韓国軍の中でも文大統領に対して不信感が高まっています。そもそも、GSOMIAで最大の軍事的恩恵を受けているのは韓国でした。