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根拠としては以下となります。


老後の夫婦二人の毎月の生活費は35万円。60歳で定年退職とした場合、60歳～65歳まで無収入のため、この5年間で生活費が2100万円かかります。その後、65歳～100歳まで生きたとして、年金支給額は毎月18万円。となると、毎月17万円が不足します。そのため35年間で7140万円不足になります。つまり、2100万円+7140万円＝9240万円不足することになるのです。


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もちろん、老後の生活費を35万円から切り詰めたり、現役時代から老後の資金を貯蓄したりして不足分を少なくする方法はあります。しかしながら、特に年収800万円以上の会社員は、どうしても会社員時代の支出がどんぶり勘定になりやすく、定年間近になって気が付けば、貯金もほとんどなく、あてにしていた退職金も1,000万ほどでは、とても9,240万円を補てんすることなどできないという状況に、などということがあります。


そこで、現役時代の20代や30代の会社員が、自己資金が少なくてもやりやすい資産運用の一つとして、「不動産投資」を選ぶ方が増えています。