惨敗した希望は国民に衣替えし、小沢一郎氏の自由党を加えて今に至る。こうした離合集散の繰り返しに、国民幹部は「何の大義もない」と吐き捨てる。

　何より我慢ならないのは「立民の狙いが国民のカネと組織の吸収にある」(国民幹部)こと。旧民進党がプールした政治資金は国民が継承。多くの地方議員も国民の傘下にある。民間労組が支援するのは国民だ。

　先の幹部によると「衆院選が近いかもしれないのに、立民はカネと手足がなく、幹部は焦っている。でも、国民と合流すれば自由に使えるようになる」というわけだ。国民は政党支持率が1％前後で低迷し、このままでは消滅の道を歩みかねないのも事実。永田町では、憲法や安全保障、原発といった基本政策の違いには目をつぶり、合流することになるとの見方が大半だ。

　全国紙野党担当記者は「国民の民間労組系や参院の一部など、衆参で10人ずつ、計20人くらいは残るかもしれないが、3月までに衆院で100人を超える政党が立ち上がるのではないか」と予測する。「選挙目当ての野合で顔ぶれも同じ」(自民党幹部)との批判はあるが、立民幹部は「100人いれば政権交代を賭けた戦いに挑める」と意気込む。

　論語の「民信無くば立たず」は古来から政治の要諦だ。有権者の信頼をどこまで勝ち取ることができるか、この一点にかかっているのは間違いない。