調査概要：『「建設・建築業界の事業基盤」に関する意識調査』

【調査日】　　2019年12月26日（木）

【調査方法】　インターネット調査

【調査人数】　1,084人

【調査対象】　建設・建築業界従事者（管理職以上）

【モニター提供元】ゼネラルリサーチ


東京オリンピック・パラリンピック特需はやっぱりあった！その恩恵とは？


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1ODU1NCMyMzM5NjAjNTg1NTRfRUFqTWRPcHFpcy5wbmc.png ]
まず、「東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってから特需の恩恵は受けましたか？」と質問したところ、4割以上の方が『はい(44.6%)』 と回答しました。


また、「どのような恩恵を受けたか具体的に教えてください」という質問に対しては、


・それまで関係の無かった取引先からも仕事の依頼があった（埼玉県/40代/男性）

・常に仕事があり、収入が増加した（愛知県/40代/男性）

・一般的な建築・土木工事の契約件数が大幅に伸び、利益が拡大した（愛知県/50代/男性）

・オリンピック・パラリンピック関連の公共工事が発注され、受注できた（東京都/40代/男性）


上記のような意見が挙げられました。

多くの方がさまざまな恩恵を受けていることから、東京オリンピック・パラリンピックがもたらす影響はとても大きいことがわかります。

自然災害がもたらす建設・建築業界への影響

ここ数年はさまざまな自然災害が日本列島で猛威を振るいました。