ゴーン被告がフランスのパスポートを取り返せたのは、弁護団が在留資格を失ったゴーン被告がパスポートを携帯しないのは違法だと裁判所に申し出たからだ。しかし、若狭勝弁護士を初めとする複数の弁護士は、裁判所の命令という正当行為の下でパスポートの携帯をしないのは、違法ではないと述べている。また、日産自動車がゴーン被告の監視を外したのも、弁護団が人権侵害で刑事告訴すると日産に警告したためだと言われている。それが逃亡の引き金を引いたのだから、弁護団は少なくとも道義的責任から逃れられないだろう。

　今後、レバノン政府がゴーン被告を日本に引き渡す可能性はほぼゼロだ。だから、これから逃亡したゴーン被告にペナルティーを与える唯一の方法は、損害を被った日産がゴーン被告に対して損害賠償請求訴訟を起こすことと、有価証券報告書の虚偽記載などで株価が下落して、損失を被った株主が株主代表訴訟を起こすことだろう。訴訟は、急がないといけない。カリスマ経営者が、資産も逃走させる可能性が高いからだ。