元々、郵便事業には規模の経済性があるため、独占が認められていた。そのためレントが発生する。ところが、郵政事業を国営で行っていたため、事業そのものが利権化することはなかった。超過利潤の行き先は、全国2万5000局という過疎地もカバーする郵便局網や安い郵便料金、土曜日も配達する利便性に振り向けられていた。しかし、民営化とともに利益の拡大が至上命題になり、郵便局は減り、料金は値上げ、土曜の配達は風前の灯だ。そして、国民にとって最大の被害が、かんぽ生命の不正営業だった。

　日本郵政の増田新社長は、会社創設以来最大の危機を迎えているという認識を示したが、問題を抜本的に解決する方法は、きわめて簡単である。郵政事業を再国有化し、もとの郵政公社に戻すのだ。これから日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価が下落する可能性は高い。しかし、そうなればチャンス。安いコストで再国有化ができるからだ。