また、本プロジェクトへ業務を委託することは社会課題解決の取り組みに直結するため、発注企業の社会的価値向上も見込まれます。

さらには委託先の事業所利用者（作業者）がスキルアップを実現することで、発注企業の自社業務に従事する社員として雇用することも可能です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDk4MyMyMzU2MDEjNjQ5ODNfRWZycURKb3BUVi5qcGc.jpg ]

３．展開予定

2020年5月までは、実証実験として様々な業務を検証する期間としています。

2020年6月からは、全国の就労継続支援事業所に広く参加を呼び掛けます。

2020年度内に100社からの発注を得て、全国の障がい者就労継続支援事業所利用者に新たな就労機会を提供することを目指しています。