①労働側　

東証1部および2部上場企業の労働組合委員長等2060人（労働組合がない企業は除く）

②経営側

全国証券市場の上場企業と上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4985人

③労働経済分野の専門家（以下、専門家）

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、 コンサルタン

トなど1494人

3．回答者数および集計対象 　 労働側207人、経営側124人、専門家121人の合計452人


※詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000077453.pdf


※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第3987号（20.2.14）で紹介します。