1．福祉事業所と企業との協働で工賃向上を実現するビジネスモデル、ビジネスプラン

2．福祉事業所と企業との協働で、やりがい、働きがいのアップにつながるビジネスモデル、ビジネスプラン

3．大賞に選ばれたビジネスモデル、ビジネスプランには大阪府知事から「知事賞」を授与

これまで29の福祉事務所と25社の企業によってソーシャルビジネスモデル7例、ソーシャルビジネスプラン20例が創出され顕彰された実績があります。
 


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■福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は時給わずか214円。約5.8倍の格差がある課題解決のための取り組み「福祉未来価値創造大賞」

厚生労働省の調査によると、福祉事業所で働く障がいある方の平均工賃は1万6,118円で、時間給に換算すると214円です（2018年度）。全国の福祉事業所のうち上位25パーセントと下位25パーセントの福祉事業所では、平均工賃に約5.8倍もの格差があります。

福祉事業所の現場では工賃を向上させるための仕事を探し、売れる商品の開発や販売を模索している一方で、低工賃で請け負った仕事のために支援員の方が無理をしてしまうケースもあります。

こうした状況の改善、課題の解消をめざして特定非営利活動法人（NPO法人）のDeep People（ディープピープル）が2017年から取り組んでいるのが「福祉未来価値創造大賞」です。