また、劣悪な環境に耐えきれず退職を強く希望しても、人材不足などを理由に、企業側が労働者に対し在職を強要するケースも増加しています。

退職代行コムサでは、これらの“辞めたくても辞められない”労働者を助けたいと、退職代行サービスをスタート。労働問題に精通した弁護士からの指導や助言を受けたサポーターによる無料相談を、電話やメール、LINEなどで受け付けています。自身が会社に行くことなく退職できる上、転職や独立の支援なども含めたサービスを、追加料金なしの定額制で提供。そして今月には、さらなるサービスの強化を目指し、サイトを一新いたしました。このリニューアル記念として、「半額キャンペーン」を実施します。３月末日までの期間限定企画です。

■企業に雇用管理上の措置を義務化する「パワハラ防止法」が、6月より施行
深刻化する労働環境の悪化を受け、国も法整備を強化。改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）が2019年に成立し、2020年6月から施行されることが決まっています。本法は、企業に対し、職場におけるパワハラ防止のために雇用管理上の措置を義務化した初めての法律です。必要な措置を講じない企業には是正指導をおこない、改善されない状態が続く場合は企業名を公表することで、強い実効性の担保が期待されています。

本法の必要性や内容について理解を深めるべく、退職代行コムサでは、毎日SNSなどで1分間の意識調査アンケートを実施。雇用者側・労働者側の双方に労働問題について正しく認識してもらうことで、雇用環境の改善と労使紛争の抑制に貢献してまいります。