インドネシアの外資系企業として初のライセンス取得で、インドネシアの不動産を対象とした不動産投資商品（REIT）の開発・運用事業をスタートしています。


人口が世界第4位の約2億6,000万人で、うち約70パーセントが生産年齢人口のインドネシアは急速な経済成長をつづけている国の1つです。これを背景に不動産投資市場は他の諸外国に比べて表面利回りが高く、価格インデックスも過去10年で約1.5倍という高水準の価格指数を示しています。（出典：Global Property Guide）


しかし海外法人および個人からの不動産直接投資は、インドネシア政府による厳しい規制で大手不動産投資会社だけに限られていたのが実情でした。SAMIが開発・運用を手がけるインドネシア不動産投資商品（REIT）を、SBI証券およびSBIマネープラザを通して国内販売することで、世界で注目される不動産投資マーケットの商品を幅広く購入いただけるようになります。


SBI証券は約470万口座と約13兆円の預かり資産残高を有する大手インターネット証券会社の1つです。またSBIマネープラザは、資産運用をはじめ保険商品の選択や見直し、住宅ローン、相続・事業承継、日本型オペレーティングリースなどのサービスを店舗での対面で行う事業を手がけています。


11月6日（水）に締結した戦略的提携契約によって今後、SAMIが手がけるインドネシア不動産投資商品（REIT）を日本国内でオンラインまたは店舗で購入・運用いただけるようになります。


シノケングループではいま、国内不動産投資商品（REIT）の開発・提供を進めています。今後、安定性の高い国内不動産投資商品（REIT）と成長性が期待できるインドネシア不動産投資商品（REIT）を組み合わせた投資商品を開発し、SBI証券およびSBIマネープラザの販売チャネルを通して提供していくビジネスの拡充をめざしています。