500万円 × （法定相続人の数として、一定の数）

■相続税の対象になる死亡退職金の範囲

その他、相続税の対象になる死亡退職金は、現金で支払われるものだけではなく、現物で支給されるようなものも含まれます。加えて、退職金という名目ではなく弔慰金といった名目で支給されるものも、それが過大で実質的に退職金と認められれば、対象になりますので注意が必要です。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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