例えば消費者のウェブの閲覧履歴や購入履歴、位置情報といったパーソナルデータを利用して、インターネット上で一人一人にパーソナライズした広告を表示することは今ではごく当たり前のことです。


しかし、この状況を不気味に感じる消費者もいます。データの収集を許可した記憶がないのに、自分の知らないところでデータを不当に収集、利用されているのではないのかと感じる消費者の数が増えています。そして実際に、データの不正な利用は世界中で起こっています。


このような状況の中、EUでの一般データ保護規則（General Data Protection Regulation; GDPR）の施行を皮切りに世界中で個人情報保護法令の見直しの動きがでています。日本においても、今年2020年に個人情報保護法が改正されます。


▼消費者のデータプライバシーへの意識が高まっています


企業による個人データの利活用の拡大や、不正な利用や情報漏えい事故の多発、そして法令の変化と、個人情報をめぐる状況がめまぐるしく変化する中、消費者のデータプライバシーへの意識が高まっています。


例えば、シスコが2020年1月に発表した調査（回答者数2,601名）では

「データポリシーやデータ共有慣例を吟味した結果、利用するサービス提供先を

　すでに切り替えたことがある」と回答した消費者の割合は 32％にのぼりました。