【新型コロナ感染症対応】~法人法に則した理事会・社員総会・評議員会の開催~公益・一般法人向けに全国公益法人協会の相談室 顧問弁護士による法律上の解釈を無料公開 (2/4ページ)

バリュープレス




連日、全国公益法人協会(https://koueki.jp/ )に、新型コロナウイルス感染症対応の理事会、社員総会、評議員会の開催に際して、一般社団財団法人法の解釈についての相談が増えている背景から、このたび無料で公開する運びとなりました。


<公開内容>  

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1 理事会

(1)現実に開催する場合

(2)決議の省略(みなし決議)による場合

2 社員総会

(1)現実に開催する場合

(2)決議の省略(みなし決議)による場合

3 評議員会

(1)現実に開催する場合

(2)決議の省略(みなし決議)による場合

4 理事会社員総会・評議員会の開催の延期

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


公開内容はこちら

https://koueki.jp/wp/2020/04/13/press-corona/ 


■全国公益法人協会 相談室(https://koueki.jp/soudan.html

全国公益法人協会では、毎月、専門家による法人運営・会計・税務・労務・ITの対面相談室を開催しています。

(※現在は、新型コロナウイルス感染症対策として一部の開催をWeb上にて実施しています。)


他にも遠方からでも相談できるWeb上での相談方法、24時間受け付けているメールFAX相談は、弁護士や社会保険労務士から1日~2日程度で法律上の条文や解釈について、文書での回答をもらえます。
「【新型コロナ感染症対応】~法人法に則した理事会・社員総会・評議員会の開催~公益・一般法人向けに全国公益法人協会の相談室 顧問弁護士による法律上の解釈を無料公開」のページです。デイリーニュースオンラインは、ネットなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る