「テレワーク指令」で“バカ高”の電気料金、会社に請求できる？ 弁護士に聞いた (2/2ページ)
すでに在宅勤務を積極的に取り入れている企業の中には、テレワークで発生する諸々の費用について、就業規則に規定されている企業が多いのではないでしょうか。ただこの場合でも、インターネットの通信費や光熱費については、個人で使用した分と業務で使用した分との切り分けが難しいため、あらかじめ一定額を『在宅勤務手当』などとして支給するのが一般的です」
厚生労働省が公開しているテレワーク導入に関しての「労務管理Q&A」にもこう記されている。
《テレワークに関わる費用負担区分については、テレワークを導入する前に、通信費・水道光熱費など負担について明確なルールをつくり、従業員に対して、丁寧に説明することが必要です》
つまりテレワーク導入に伴う公共料金、その他もろもろの費用にまつわる“金銭問題”が噴出するのは政府も「想定内」だったというわけか。
前出の竹森弁護士が続ける。
「とはいえ、今回の緊急事態宣言では、こうしたルールを作る準備期間もなく、テレワークを始めた企業、従業員が大半ではないかと思われます。事前に会社側と話し合って、納得したうえで、詳細を決めてから業務を開始するのが望ましいですが、もしも今回のテレワーク期間中に電気料金の請求額が急に高くなって家計をひっ迫するようでしたら、会社と交渉する余地はあると思います」
いつ支給されるかハッキリしない「10万円」よりは現実味があるかも!?
（編集部）
