新型コロナウイルスの脅威は、いまだに収束する気配を見せない。東京オリンピックは２０２１年７月に延期となったが、無事に来年開催できるのだろうか。

「大会組織委員会の森喜朗会長（８２）は、４月２８日の『日刊スポーツ』のインタビューで、

“ウイルスが来夏までに終息しなければ２２年への再延期はない。その場合は中止になる”

　と、断言しました。

　これについては“残念だ”とする声もある一方、ＳＮＳでは、

“少なくとも、それを判断するのは貴方ではないですね…”“もっと早く決断していれば、コロナの対応も違っていたはず”

　と、見通しの甘さに苦言を呈す声も見られています。はたして、どうなってしまうんでしょうね……」（政治部記者）

　森会長は、組織員会会長としてこれまでも五輪延期に関する発言をしているが、“延期ない”発言についても、元プロレスラーでタレントの高田延彦（５８）はツイッターで、

“そもそも自分の立場ファースト連中の楽観主義にも程があるぜ！五輪に関しても来年７月２３日開幕決定のエビデンスもまったく無しに等しい”

　と、批判している。

■費用面でも見通しの甘さが目立つ

　費用の面についても、楽観視はできない。

「４月２８日の『日刊スポーツ』で森会長は、

“今度は人類が新型コロナとの壮絶な闘いに勝って迎える劇的な五輪であり、根本的に考えなおす必要がある”

　と、開閉会式の計画変更について話していたのですが、“追加費用が３０００億円以上といわれている”という質問に対して、

“まだ全然わからない”“まだ精査を慎重にやろうと先日、コーツ氏（ＩＯＣ調整委員長）とのテレビ会議で合意している”

　と話していて、“そんなにオリンピックしたかったら一人でしたらええ”、“中止にして、使う予定の予算全部コロナ対策、補償に使う事は出来ない？”

　と、やはり批判の声が出ています。安倍晋三首相（６５）が、オリンピックに関する３０００億円の追加費用を日本が負担することに同意していたのも、批判の要因ですね」（前出の記者）

■”１年延期”をゴリ押ししたのは安倍首相

　今回の“延期”について、高田のように“１年で大丈夫なのか”という声がネットでも多く見られるが、これに関しては、安倍首相の意向によるものだという。

　４月３０日の『朝日新聞デジタル』では、

“コロナ終息までの時間を長くとるために「２年（延期）にした方がいいのでは」と提案する森氏に、首相は「ワクチンの開発はできる。大丈夫」と１年延期の主張を曲げなかった”

　と、報じられている。

「何をもって大丈夫と言い切れるのか、実に疑問です。日本医師会の横倉義武会長は４月２８日の、日本外国特派員協会のオンライン会見で”有効なワクチンが開発されなければ、２０２１年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しい”　と、コメントしていることからも、楽観視できない状況なのは明らかなんですが……」（前出の記者）

　４月２９日の『日刊スポーツ』のインタビューで、森会長は“首相の任期と１年延期の話は関係ない”と話しているものの、３０日の『朝日新聞デジタル』では、

“首相との深い政治的関係を指して「運命共同体」と表現する森氏は、「（首相は）賭けたんだよ、２０２１年に」と解説した”

　と、報じている。

「オリンピック延期については、３月にアメリカの新聞『ＵＳＡトゥデー』がツイッターで報じた際も“２０２２年にすべきだ”というツイートが寄せられ、海外からも“１年は早すぎる”という声が出ている。欧米のこの状況で、来年の五輪のことなど考えられるはずがありません。

　安倍首相の自民党総裁任期は、２０２１年９月まで。自分が総理大臣の職にある間に、何が何でもオリンピックをやりたいんでしょうね」（前同）

　オリンピックよりも国民を第一に考えてほしいものだが……。