東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受け、自民党が検察庁法改正案の審議を５月８日に強行した。

　一連の政府の動きに真っ先に抗議の意思を示したのがＳＮＳユーザーだった。５月９日から１０日にかけて、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿がツイッターを中心に拡大。

　５月１０日には、俳優の井浦新（４５）、浅野忠信（４６）、演出家の宮本亜門氏（６２）などの著名人も続々と声を上げ、その勢いは増し、小泉今日子（５４）が代表を務める「株式会社明後日」のアカウントも「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグを付けて投稿。ネット上で同じハッシュタグの投稿が１００万件を超えた時点で「１.０００.０００超えました。この目に焼き付けました」などと、７回のツイートを展開。

　歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（２７）も「＃検察庁法改正案に抗議します」を付けてツイートすると、「この勇気に最大級の賛辞を贈ります」「えらい」といった声が寄せられ、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイートがトレンドの１位に上昇。１０日夕方には、ツイート数は４００万件を超えた。

　しかし、きゃりーはその後、該当のツイートを削除。翌１１日にツイッターを更新し、法改正案に関する発言をした理由について「今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました」と説明。

　ツイートを削除した理由については「いろんな意見があって良いとは思います。私に対してのイメージ、理想それぞれあるとは思いますがファン同士で喧嘩するのは嫌だなぁ」という思いからだったと明かした。

■キョンキョンは「森友問題」にも関心

「新型コロナウイルスで社会が混乱している中、どさくさ紛れといったタイミングで検察庁法改正案を通そうとする安倍政権に対し、多くの著名人が抗議の声を上げましたが、若者のファッションアイコンであるきゃりーが政治的発言をしたことに驚いたファンも多かったのでしょう。

　同じく声を上げた小泉今日子は“アベノマスク”についてツイートしたりと、以前から“反安倍”の姿勢を表明しています」（夕刊紙記者）

　４月２２日、小泉は「株式会社明後日」のアカウントで「アベノマスクの不良品を政府、公表せずというニュースをリツイートし、「人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない。でも汚らしい嘘や狡は絶対に許されない。カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない」と、安倍政権を真っ向から批判している。

　同日、安倍晋三首相が東京五輪延期にともなう追加費用を負担することに合意したという問題で、東京新聞の望月衣塑子記者が「コロナで経済が悪化してるのに、日本にオリンピック費用をそんなに負担できる訳がない。巨額な日本の負担は国民への税金に跳ね返る。これなら開催を見送るべきだ」とツイート。小泉はこのツイートに対しても「まったくそうだ」と同意していた。

　小泉は５月１３日深夜にも、自民党の泉田裕彦衆院議員が「強行採決なら退席する」とツイートしたのち、「内閣委員をはずされることになりました」とつづった投稿を引用して「＃泉田裕彦議員を応援します」とツイートしている。

「小泉は“森友問題”にも関心を寄せていて、２０１８年に投稿された同問題に抗議するデモを呼びかけるツイートに“いいね”をしたこともあったようです。アメリカでは芸能人が政治に対して意見を述べることは当たり前ですが、日本では芸能人が政治的意思を表明することにはリスクが伴います。それでも“反安倍”の姿勢をつらぬく小泉には意志の強さを感じますね」（前出の夕刊紙記者）

■柴咲コウは「種苗法改正案」に意見

　つい先日、アメリカで製作された戦争アクション映画『山猫は眠らない８（仮）』でハリウッドデビューを飾った、元ＡＫＢ４８メンバーで女優の秋元才加（３１）も「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをつけてツイートしている。

　また、女優の裕木奈江（５０）は「コロナ対策がまだまだ渦中で、日本だけでなく世界中に不安が包まれている。“そんな今、なんで？”という問いには“この改正案はずっとやって来た事”というリプが多かった」、「せめて自粛解除まで先延ばしにできないのかな、という思いはまだ残る。という感じでした」とつづっている。

「検察庁法改正案だけではありません。柴咲コウ（３８）は、コロナ禍の今、同じく審議入りしようとしている『種苗法改正法案』を問題視するツイートをし、話題を呼びました。検察庁法改正案と同様、こちらの法案にも反対意見が多数上がっており、今あえて急いで取り組むことなのかと反発があります」（前同）

　４月３０日、柴咲は自身のツイッターを更新。「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか？　新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」と投稿した。

■石田ゆり子も安倍政権にチクリと一言

　５月１２日の『東スポＷｅｂ』によると、種苗法改正案は農作物の優良品種の海外流出を防ぐことが期待される一方で、農家の自家採種が禁止されるのではと危惧されているという。

「自家採種が禁止ということになれば農家が毎年、種を購入することになり、コスト負担が増え、農作物の値段も上がるため我々の食卓にも影響が出る可能性もあるんです。柴咲のツイートで種苗法改正法案にも注目が集まり、当事者である農家の方々の認知度も高まったのではないでしょうか」（同）

　柴咲は３月末に所属事務所から独立。その際には「環境や社会に貢献するための活動にもより一層力を入れて参りたいと存じます」と文書を出していた。

「柴咲さんは環境問題への関心が高く、２０１６年に自身で会社を設立。５月１３日発売の『週刊文春』（文藝春秋）によると、事業内容は女優・歌手活動のみならず、化学調味料を使用しない食品事業、環境に配慮し素材などを使用したアパレル事業も行っているといいます。だからこそ種苗法改正法案にも声を上げずにはいられなかったのではないでしょうか」（芸能リポーター）

　女優の石田ゆり子（５０）は３月５日、新型コロナウイルスが感染を拡大する状況を受け、インスタグラムで「こういうとき大切なのは自分の言葉でちゃんと国民と向き合うリーダーなんだろうなぁ」とコメントしている。

「石田さんは直接、“安倍政権が～”といった言葉は使っていませんが多くのフォロワーが当時、感染防止への対策が後手後手になっていた安倍政権へのダメ出しだと受け取りました。これまで政治的発言をすることがタブーとされてきた日本の芸能界ですが、ＳＮＳの浸透、そして新型コロナウイルスが蔓延する現在の未曽有の状況を受け、その意識も変わりつつあるのかもしれないですね」（前出の芸能リポーター）

　一流女優がこぞって批判を展開する安倍政権だが、その声は安倍首相本人にはまったく響かないのだろうか……？